ドローン宅配の実現で軽貨物業界はどうなるのか？Amazon Primes Air

ドローン宅配とは？

そもそもドローン宅配とは、ドローンを活用して商品や荷物を顧客の住所に直接届けるサービスです。

ECでの買い物は今後も増えていく一方で荷物を届ける配達員の人手が不足しているということは深刻な問題になっています。

その人手不足に対する対策は大手運送会社をはじめ、最近よく耳にすることがドローン宅配でしょう。

実装されている国はあるのか

結論から述べると、日本だけではなく世界的にドローン宅配は未だに実装されていません。

今の日本で、ビジネスとしてドローン宅配を公共の場で飛ばすのは残念ながら難しそうです。
なぜならドローンに関する法律が未だに整備されていないからです。

Amazon Prime Airとは？　日本に導入される？

Amazon Prime Air（アマゾン プライム エア）とは航空機とAmazonが開発しているドローンを使った配達のことです。

今の日本で、ビジネスとしてドローンを公共の場で飛ばすのは、残念ながら難しそうです。

日本で実装できない懸念点

日本でドローン宅配を利用する際に懸念されている事が「電柱と電線」問題です。
他国では電線の地中化が進んでおり、街に電線がある事が少なくドローンも飛ばしやすい環境にあります。

しかし日本は地中化はさほど進んでおりません。
2017年に「無電柱化推進条例」が可決されましたが、現実は厳しく街のいたるところに電柱や電線がある状態です。

芦屋の高級住宅街、六麓荘では電柱と電線が地中化されているので実装できる余地がありそうですね。

ドローンを飛ばして配達できる環境は日本では少ないと考えられます。

ドローンの市場規模は年々拡大傾向にある

ドローンの仕事は現時点では多くないが、市場規模を見て分かるように将来性が高いです。

求人情報を見ても少ないですが、今後ますます増えていくと予測されます。

インプレス総合研究所が調査した「ドローンビジネス調査報告書」によると、ドローンビジネスの市場は2017年より右肩上がりに成長しています。2022年度市場規模は3086億円と推測されており、6年後の2028年度には約3倍の9340億円に達する見込みです。

ドローンビジネスの市場が拡大すると、それに伴いドローンの仕事も増えていきます。今はまだ仕事が少ない分野でも、今後は需要が高まる可能性があります。

今後成長が見込まれる分野が多い

物流業界では、2025年以降に仕事にできる市場が立ち上がってくると考えられています。
実際に、実証実験が活発化しています。
配達が困難な山頂や災害時の支援物資の配達ができると明るい未来がありますね。

また、農薬散布を行う農業分野は今後より一層普及していく予測です。

屋根や外壁の雨漏れを点検する建築やリフォーム分野は、現に活動されている実態があります。

このように、ドローンビジネス市場全体の見通しが明るく、ドローンの仕事も増えていく見込みです。

需要が高いドローンサービスとは

点検、農業、物流、建築です。

農業や点検分野は活用されており、黎明期を抜けて成長を継続していると考えられます。

一方で、物流や防犯（警備）は黎明期の最中なので、仕事として参入するのはまだ早いと言えます。
なぜなら法律や規制がまだ整っていないからです。

黎明期のビジネスは競合が少ないので、仕組み作りから始めて参入しやすい時期を狙う必要があるのです。

このように、ドローンの仕事はまだ成長途中にある分野があり、今後成長期へと移行していく中で仕事が増えると見込まれています。

公的機関もドローンビジネスに前向きな姿勢を示している

ドローンは将来性があるので経済産業省は、数年「ドローン関連予算」を大きく捻出しています。
2023年度も引き続きドローン導入やドローン関連製品を購入するための補助金が複数設けられており、民間企業のドローン活用をサポートしています。

[2023年の補助金の一例]
・ものづくり・商業・サービス補助金
・成長型中小企業等研究開発支援事業
・中小企業等事業再構築促進事業

また、自治体や地方自治体などに対しても積極的なドローンを推進しており、ドローンを利活用しやすい環境の整備を進めています。

公共機関と民間企業がドローン導入をしやすい基盤を作っているため、さまざまな業種でのドローン活用が活発化していくと考えられています。その結果、ドローンに関連する仕事の需要増加が見込まれています。

ドローン宅配のメリットとデメリット

近未来なドローン宅配ですが、どのようなメリットとデメリットがあるのか見ていきましょう。

ドローン宅配のメリット

ドローン宅配が実現するメリットは、以下の通りです。

• 交通渋滞を緩和することが可能
• スピーディーに荷物を宅配できる
• 運搬時のコストを抑えられる
• 運送業の人手不足を補える
• 過疎地や被災地へも宅配できる
• 配達員と客間でのトラブル防止

また、東日本大震災のような荷物の運搬が困難な場面においても、ドローンの活用は期待されています。被災地では二次災害に巻き込まれる恐れもありますが、ドローンを有効活用することでそのような被災を防ぐことができるでしょう。

ドローン宅配のデメリット

メリットだけではありません。デメリットもあり今後の課題とも言えます。

• ドローンが破損し墜落する可能性がある
• 天候に左右される可能性がある
• ドローンと荷物が盗難に遭う可能性がある
• 荷物の重量制限が予想される

ドローン宅配の最大のデメリットとして、人に被害を及ぼす可能性があります。
ドローンの墜落時に、大怪我を負わせるなど重大な被害を及ぼしてしまうことを心配する人は少なくありません。
その他にも家や所有物にドローンがぶつかった際に、器物損害を起こす可能性もあるでしょう。

ドローンを活用した仕事は現時点であるのか

ここまで述べたように、ドローンの仕事は今後増えていく可能性が高いです。では、具体的にはどのような仕事があるのか解説していきます。

将来性はあるのは分かったけど、現時点で出来る仕事はあるのか気になりますよね。

ここまで述べたように、ドローンの仕事は今後増えていく可能性が高いです。では、具体的にはどのような仕事があるのか解説していきます。

ドローンの仕事は3種類ある

ドローンの仕事を大きく分けると下記の3種類です。

それぞれの具体的な仕事の概要と年収を紹介します。

ドローンパイロット

ドローンパイロットとは、ドローンを操縦する仕事です。
別名ドローン操縦士やドローンドライバーと呼ばれています。
1番イメージしやすいのではないでしょうか？

また、ドローンを操縦するだけではなく

・作業範囲の確認
・仕事内容に応じた許可申請
・ドローンの設定やメンテナンス

などもドローンパイロットの仕事に含みます。
法律を厳守し安全に操縦するために幅広い知識や技術が求められます。

ドローンパイロットの仕事内容

ドローンパイロットの仕事内容は、主に下記の業務で活躍します。

仕事内容によって必要な知識や操縦スキルが異なります

ドローンパイロットの年収

厚生労働省の調査によると、ドローンパイロットの平均年収は453.8万円です。
国税庁が公表している2021年時点の日本人の平均給与は443万円なので、平均的な給与だと言えます。

しかし、ドローンパイロットの場合は仕事内容によって報酬の差が大きく、年収が変動します。例えば、農薬散布は、1回の散布で20万円～30万円の収入が得られます（10haの圃場を想定した場合）。
多くの農家と契約できれば、平均年収以上の収入が見込めまれます。
まだ認知されていない人も多いため営業は必要になってきます。

また、ドローン測量の外注相場は、写真測量で50万円程度（平地4haの場合）です。
測量範囲が広かったり定期的な発注があったりすれば、平均以上の年収が見込めるので高収入を期待できます。

このように1回の単価が高いので、ドローン費用等は回収が早くできるでしょう。

ドローンエンジニア

ドローンエンジニアとは、ドローンの企画や設計、検証を行う仕事です。
ドローンエンジニアはドローンの製作に携わる点が特徴です。

ドローンの機体やソフトウェア、アプリケーションの企画や開発に携わり、ニーズのある製品を生み出します。

また、一から新しい機体やソフトウェアを開発するだけでなく

• 既存ドローンをベースにニーズに応じたカスタマイズし産業活用しやすくする
• 既存ドローンのメンテナンスを行う

など、既存ドローンのサポートを担うケースもあります。

ドローンエンジニアの年収

ドローンエンジニアの年収は、500万円～700万円程度が相場です。ドローン機体の設計では航空工学・材料力学・電子工学、ソフトウェアではプログラミング言語などの専門知識が必要なので年収も高めとなっています。

また、ドローン分野でもAIを含むICT（デジタル化した情報を通信を使い受送信する技術）技術の需要があり、この分野に関する知見がある場合はより高い年収を目指せる傾向があります。

ドローン講師

ドローン講師とは、ドローンの操縦方法やドローンを操縦するうえで必要な知識を教える仕事です。

ドローン講師の仕事内容は主に

• ドローンを操縦するための実技
• ドローンに関する法律や必要な申請などを学ぶ座学

の2つを教えます。

ドローン講師として活躍する他に、セミナー講師やブログなどでの情報発信など自身の持つ知識や技術を武器に仕事をします。

ドローン講師の年収

ドローン講師の年収は、300万円～400万円程度が相場です。
平均的な年収となっており、そこまで高いとは言えないでしょう。
しかし、ドローン講師の持つ知識や技術はセミナー開催やブログでの情報発信などの副業につなげやすいです。

ドローンスクールの講師として勤務しながら個人セミナーを開催するなど仕事の方法を工夫すれば、平均年収以上を目指せるでしょう。

まとめ

今回はドローン宅配の実現で、今後の軽貨物業界はどうなるのか？というテーマで記事にしました。
法律、規制が整えば今後、軽貨物業界にも拡大見込みがあると思われます。
全てドローンになるとは考えにくいですが、一部の地域で活用されると思います。

ドローンは近未来だと思われている方も多いですが、現時点では仕事の数が少ないものの将来性があることをわかって頂けたかと思います。

今の段階から準備をして需要が高まったら参入するのがベストです。
僕たちが思っている以上に、テック業界の発展は早いです。

AmazonはAmazon Prime Airというサービスを実証していて、いつサービス開始されてもおかしくありません。
※特許も取得済み

日本でも大手企業は、実用化で準備を進めています。
楽天が日本業界の中でもいち早く導入したドローンサービス「そら楽」をはじめ、「日本郵便」も実証しています。

現時点の法律、規定を考えて日本への導入はまだ先にはなりそうですが、今のうちから知識つけていきましょう。