【2025年4月施行】軽貨物ドライバー必見！安全対策の法改正とその影響を解説

軽貨物運送事業では2025年4月から安全対策が強化される法改正が施行されます。

この改正では個人事業主ドライバーはもちろん、軽貨物会社を経営している方に大きな影響を与えそうです。

今回の記事では貨物自動車運送事業の現状や課題、法改正が求められる背景と安全対策の必要性について解説します。

この改正では、安全管理者の選任や講習受講、記録の保存、事故報告、運転者への指導・診断などが義務付けられます。

結論から主な改正内容は以下の7点です。

• 営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任し、講習を受講する
• 安全管理者は2年ごとに講習を受講する
• 毎日の業務開始・終了地点や業務に従事した距離などの業務記録を作成し、1年間保存する
• 事故が発生した場合、その概要や原因、再発防止対策等の事故記録を作成し、3年間保存する
• 死傷者を生じた事故等、一定規模以上の事故について国土交通大臣に報告する
• 運転者の適性診断を受診する
• 運転者に対して特別な指導を行う

下記は業務記録や事故記録、重大事故の記録の記録項目です。

業務記録（運転日報）の記録例

記録項目
運転者の氏名	山田　太郎
車両ナンバー	大阪481 り・44-18
業務の開始・終了及び休憩の日時	8：00開始19:00終了　休憩1時間30分
業務の開始・終了及び休憩の地点	業務開始地点 東大阪　業務終了地点 東大阪　 休憩地点　大阪中央区
業務に従事した距離	開始距離120,000 終了距離120,100（タコメーター）
主な経過地点	大阪中央区

---

事故の記録と管理、重大事故の際の国土交通大臣への報告例

事業者は、貨物軽自動車運送事業に関わる事故を適切に記録し、管理する必要があります。これにより、事故発生原因の調査分析と再発防止策の検討に役立てます。尚、事故報告は3年間保存しなければなりません。

死傷者を生じた事故等の重大な事故が発生した場合について、30日以内に陸運支局を通じて国土交通大臣に報告する必要があります。

報告項目

自動車の使用者の氏名又は名称

事故の発生日時

事故の発生場所

当時の状況

当時の処置

事故の原因

再発防止策

貨物軽自動車運送事業になぜ安全対策が必要なのか？

宅配便の取扱個数が増加していることや物流センターや小売店から荷物を運ぶ手段として、軽自動車による運送需要が拡大しているのと、事故の増加などを背景に実施されます。

参考資料：EC市場の推移・規模、宅配取扱個数・再配達率

貨物軽自動車運送事業の現状と課題

国土交通省の調べによると、軽貨物事業者はEC市場の拡大により荷物の取扱量が増加しております。
そして事故件数の増加が大きな課題になっています。

過去数年間で保有台数1万台あたりの死亡・重症事故件数が約40%〜50%以上増加している統計データがあります。

参考資料：事業用貨物自動車の死亡・重傷事故件数の推移

法改正の背景と安全対策の必要性

近年、宅配需要増加に伴い、貨物軽自動車の運行頻度が活発化しており交通事故による被害や人的リスクが拡大しております。特に高齢者や初任運転者に対する指導不足が事故の一因として指摘され、事業者全体に対して安全対策の強化が求められています。

特に軽貨物ドライバーに関しては個人事業主の方が多く、安全対策管理が行き届いていないという現状もあります。

参考資料：国土交通省　貨物軽自動車運送事業者における安全対策を強化するための制度改正を行いました

---

安全対策を行なっていない場合は、罰金はあるのか？

今回の規制強化には以下のような罰金が設けられています。

違反内容	罰金
重大な事故をした時に報告しない又は虚偽報告した場合	50万円以下の過料
貨物軽自動車安全管理者を選任する規定に違反した場合	100万円以下の罰金
安全管理者の選任もしくは解任に係る届出をしない 又は虚偽の届出をした場合	100万円以下の罰金

※罰金については現時点（2025年2月10日）だとこのくらいしか情報がありませんが、今後変わる可能性はあります。いずれにせよ何も対策していないと罰金の対象になります。

---

2025年法改定で加わった安全対策の詳細

今までは各営業所度ごとの管理体制や業務記録の作成が任意だった部分が、今回の法改正により義務化される点が大きな変更点です。

安全対策	概要
貨物軽自動車安全管理者の講習受講	安全管理者は選任前に講習を受け2年ごとに受講
選任・届出	営業所ごとに安全管理者を選任し、運輸支局に届出
初任運転者等への指導及び適正診断	新人や高齢者に対して特別指導・適正診断の義務付け

安全対策	概要	実施タイミング
業務の記録	業務の記録を作成し1年間保存	乗務前・乗務後
事故の記録	事故発生の記録を作成し3年間保存	乗務後（事故発生後）
国土交通大臣への事故報告	重大事故の場合、30日以内に報告	乗務後（事故発生時）

※国土交通省の登録を受けた講習機関NASVA（ナスバ）での講習を受ける必要があります。

※安全管理者講習を受けたら2年に1回更新する必要がある。
更新を忘れると失効するので注意が必要！

【改正ポイント】2025年4月から強化される安全対策

1. ドライバーの健康管理義務の強化

• 内容：「健康診断の義務化」「過労運転防止のための運行管理」
• 影響：「長時間労働の見直し」「定期的な健康診断の義務化」
• 対策：「健康管理アプリの活用」「適切な休憩の確保」

2. 運行前点検の厳格化

• 内容：「運行前の安全チェック項目の追加」「記録の義務化」
• 影響：「業務開始前の点検時間の増加」「記録作業の負担増」
• 対策：「デジタル管理システムの導入」「チェックリストの活用」

3. ドライブレコーダーの設置義務

• 内容：「一定規模以上の事業者にドラレコ設置を義務化」
• 影響：「事故の証拠確保が容易に」「安全運転意識の向上」
• 対策：「補助金を活用したドラレコ導入」「安全運転の教育強化」

4. 速度制限の厳格化

• 内容：「都市部での軽貨物の速度制限の強化」「違反時の罰則強化」
• 影響：「配送時間の調整が必要に」「交通違反リスクの増加」
• 対策：「ナビアプリの活用」「余裕を持った配送スケジュール」

---

軽貨物ドライバーへの影響と対応策

• 収益・業務への影響
  • 健康診断や点検時間の増加による稼働時間の調整が必要
  • 安全対策に適応することで信頼性が向上し、リピート率が上がる可能性
• 仕事の取り方の変化
  • 安全対策に対応したドライバーが優遇される可能性
  • 大手企業との契約時に「安全管理の実施」が求められる

---

2025年4月の法改正に向けて今すぐすべきこと4選

①ドラレコの導入を検討する（補助金情報をチェック）
②運行前点検の習慣をつける（チェックリストを用意）
③健康管理を徹底する（健康診断のスケジュールを組む）
④スケジュール管理を見直し、安全運転を徹底する（運転日報）

---

まとめ

2025年4月から安全対策が強化される法改正では安全管理者の選任や講習受講、記録の保存、事故報告、運転者への指導・診断などが義務付けられます。

主な改正内容は下記の7点です。

• 営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任し、講習を受講する
• 安全管理者は2年ごとに講習を受講する
• 毎日の業務開始・終了地点や業務に従事した距離などの業務記録を作成し、1年間保存する
• 事故が発生した場合、その概要や原因、再発防止対策等の事故記録を作成し、3年間保存する
• 死傷者を生じた事故等、一定規模以上の事故について国土交通大臣に報告する
• 運転者の適性診断を受診する
• 運転者に対して特別な指導を行う

このブログでは軽貨物に関する内容を発信しています。

SNS（XやInstagram）でも発信しているのでフォローして頂けると嬉しいです。